個人の方向け
職場のトラブル、一人で抱え込んでいませんか？
「毎日のように残業しているのに、残業代が支払われない」 「突然、会社から解雇を言い渡された」 「上司からのハラスメントに苦しんでいる」
労働問題は、ご自身の生活や心身の健康に直結する深刻な問題です。しかし、会社という組織を相手に、労働者の方がお一人で声を上げ、解決に導くことは非常に困難が伴います。
当事務所では、働く皆さまの正当な権利を守り、安心して生活できる環境を取り戻すためのサポートを行っています。泣き寝入りをしてしまう前に、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。
当事務所の主な取扱業務
1. 未払賃金・残業代の請求
「みなし残業代が含まれているから」「管理職だから」と言われ、正当な残業代が支払われていないケースは少なくありません。しかし、法的な基準に照らし合わせると、未払い残業代として請求できる可能性が高いことが多くあります。 タイムカードがない場合でも、業務メールの送信履歴、パソコンのログイン記録、交通ICカードの履歴などが証拠となる場合があります。未払賃金の請求には時効（原則3年）がありますので、お早めにご相談ください。
2. 不当な解雇・雇い止め・減給への対応
会社は、正当な理由なく従業員を解雇したり、一方的に給与を引き下げたりすることは法律で固く禁じられています。 「明日から来なくていい」と突然言われたり、納得のいかない理由で退職を迫られたり（退職勧奨）した場合、まずは安易に退職合意書などにサインをせず、ご相談ください。解雇の無効を主張し、復職や解決金の支払いを求める交渉を行います。
3. ハラスメント（パワハラ・セクハラなど）への対応
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）などは、働く方の尊厳を傷つける許されない行為です。 当事務所では、会社に対して職場環境の改善を求めるとともに、加害者や会社に対する損害賠償（慰謝料）請求の交渉などを代理で行います。ご本人が直接会社とやり取りする精神的負担を軽減し、適切な解決を目指します。
4. 労働災害（労災）の申請・損害賠償請求
業務中や通勤中の事故によるケガ、長時間の過重労働によるうつ病などの精神疾患は、労災として認められる可能性があります。 「会社が労災申請に協力してくれない」「会社から『自分の不注意だ』と言われた」といった場合でも、諦める必要はありません。労災申請のサポートのほか、会社側に安全配慮義務違反があった場合には、労災保険からの給付とは別に、会社に対する損害賠償請求が可能なケースもあります。
5. その他の労働トラブル
上記のほかにも、以下のようなご相談を広く承っております。
- 退職を認めてもらえない（退職代行）：執拗な引き留めにあっている場合など、弁護士が代理人として退職の意思を伝え、手続きを進めます。
- 内定の取り消し：合理的な理由のない内定取り消しに対する交渉を行います。
- 配置転換・出向のトラブル：不当な人事異動に関するご相談に対応します。
まずはお気軽にご相談ください
労働トラブルは、時間が経てば経つほど証拠が散逸し、解決が難しくなることや、時効によって権利が消滅してしまうことがあります。 「これは法律違反になるのだろうか？」「弁護士に相談するようなことだろうか？」と迷われたときが、ご相談のタイミングです。 私たちは、あなたの「これから」を守るために全力を尽くします。一人で悩まず、まずは一度お話をお聞かせください。