ご相談の流れ
企業側・使用者側のお客様
１ 法律相談の申し込み
法律相談は予約制ですので、お電話またはメールフォームでご予約ください。
098-911-2135
（受付時間：平日9時～12時・13時～18時）
お申し込みの際に、貴社名、ご担当者様のお名前、ご連絡先、ご希望の相談日時、大まかな相談内容（問題社員対応、未払い残業代請求への対応、団体交渉、就業規則の改定など）、現在の状況を伺います。
２ 相談日時の確認
お申し込みいただいた後、貴社のご希望や弁護士のスケジュールなどをふまえて相談日時を決定し、折り返し当事務所からご連絡させていただきます。 ご相談時にご用意いただきたい書類（就業規則、雇用契約書など）についても、このときにご案内いたします。
３ ご相談日当日
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください（オンライン面談をご希望の場合は事前にお知らせください）。ご相談スペース（個室）にて弁護士が詳しい状況を伺います。
ご案内の書類に加えて、以下の資料をお持ちいただくと、より具体的で迅速なアドバイスが可能です。
- 対象従業員に関する資料： 雇用契約書、タイムカード等の労働時間記録、人事評価記録、業務上のメールやチャット履歴など
- 会社に関する資料： 就業規則、賃金規程など
- すでに届いている文書： 内容証明郵便、労働基準監督署からの是正勧告書、労働組合からの団体交渉申入書など
４ ご相談・ご提案
弁護士が詳しい状況を伺い、お持ちいただいた資料を検討したうえで、貴社のご質問におこたえします。
企業側の労働問題は初動対応が極めて重要です。法的リスクの評価、今後の見通し、取り得る複数の選択肢とそのメリット・デメリットをご説明し、貴社の実情に合わせた最適な解決方法（および再発防止策）をご提案いたします。顧問契約に関するご相談も承ります。
５ ご依頼
ご相談に引き続き、相手方との交渉、労働審判・訴訟対応、就業規則の改定や各種文書作成などの業務をご依頼される場合は、委任契約を締結いたします。費用についても明確にご説明いたします。
６ 事件の着手
ご依頼を受けた事件に速やかに着手いたします。 企業法務・労働問題に精通した弁護士が、経営への影響を最小限に抑えるべく、迅速かつ丁寧にサポートし、最善の解決を目指します。
７ 事件の解決・ご報告
事件の着手後は、ご担当者様に電話または書面・メール等にて随時経過をご報告し、方針を協議しながら進めます。
事件が和解、調停成立、判決などにより解決した場合には、成果に応じた報酬金をお支払いいただき、実費を精算いたします。お預かりしていた書類などを返還して、終了となります。
個人側・労働者側のお客様
１ 法律相談の申し込み
法律相談は予約制ですので、お電話またはメールフォームでご予約ください。
098-911-2135
（受付時間：平日9時～12時・13時～18時）
お申し込みの際に、お名前、ご連絡先、ご希望の相談日時、大まかな相談内容（不当解雇、未払い残業代の請求、パワハラ・セクハラ、労災など）、現在のご事情などを伺います。秘密は厳守いたしますので、安心してご連絡ください。
２ 相談日時の確認
お申し込みいただいた後、ご相談者様のご希望や弁護士のスケジュールなどをふまえて相談日時を決定し、折り返し当事務所からご連絡させていただきます。 ご相談時に必要な書類などについても、このときにご案内いたします。
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください。プライバシーに配慮したご相談スペース（個室）にて、弁護士が詳しい相談内容を伺います。 また、以下のような資料やメモをお持ちいただけると、相談をスムーズに進めることができ、より正確な見通しをお伝えできます。
３ ご相談日当日
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください。プライバシーに配慮したご相談スペース（個室）にて、弁護士が詳しい相談内容を伺います。
た、以下のような資料やメモをお持ちいただけると、相談をスムーズに進めることができ、より正確な見通しをお伝えできます。
- 契約・給与に関する資料： 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、源泉徴収票など
- 労働時間や被害を証明する資料： タイムカード、業務日報、パソコンのログイン履歴、業務メール・LINEのやり取り、録音データ、解雇通知書、医師の診断書など
- 時系列メモ： 入社からトラブル発生までの経緯をまとめた簡単なメモ
４ ご相談・ご提案
弁護士が詳しいお話を伺い、お持ちいただいた証拠資料を検討したうえで、今後の見通しをお伝えします。
ご自身のケースで「法的にどのような請求が可能か」「どの程度の金額が見込めるか」「どのようなリスクやデメリットがあるか」を分かりやすくご説明し、最適な解決方法をご提案いたします。疑問や不安な点がございましたら、遠慮なくお尋ねください。
５ ご依頼
ご相談後、会社との交渉や労働審判、裁判手続などを弁護士に任せたいとご希望される場合は、委任契約を締結いたします。今後の費用（着手金や報酬金など）についても、ご契約前に明確にご説明いたします。持ち帰ってご検討いただくことも可能です。
６ 事件の着手
ご依頼を受けた事件に着手いたします。
弁護士がご依頼者様の代理人となって会社側とやり取りを行いますので、ご自身が直接会社と交渉する精神的負担を大幅に軽減できます。労働問題の豊富な経験をもとに、ご依頼者様の正当な権利を守るため、全力でサポートいたします。
７ 事件の解決・ご報告
着手後は、電話や書面・メールにて定期的に進捗状況をご報告し、ご意向を確認しながら手続きを進めます。
事件が示談、和解、労働審判、判決などにより解決し、会社から解決金や未払い賃金などが支払われた場合には、そこから報酬金や実費を精算させていただきます。お預かりしていた書類などをお返しし、すべての手続きが終了となります。