企業の方向け

従業員との労務トラブルは、企業の規模を問わず、突然発生する可能性があります。 未払い残業代の請求や、ハラスメント（パワハラ・セクハラなど）に関する主張、解雇をめぐる見解の相違などは、企業の社会的信用に関わるだけでなく、対応に追われる経営者様やご担当者様にとって大きな負担となります。

当事務所では、企業側の立場（使用者側）から、法令に基づいた適切な労務対応をサポートいたします。トラブルが起きてしまった後の迅速な解決はもちろん、今後のリスクを防ぐための体制づくりまで、企業経営を法務の面から力強くお守りします。

労務トラブルは、当事者同士の話し合いから始まり、行政機関の介入、そして裁判所での手続きへと、段階的に進行していくことが一般的です。 当事務所では、初期段階でのご相談から、訴訟に発展してしまったケースまで、すべてのステージにおいて適切な法的サポートをご提供いたします。

1. 従業員からの直接の請求

従業員本人から、内容証明郵便などで請求書が届いた段階です。

【当事務所の対応】
事実関係を整理し、法的な見通しをお伝えした上で、企業としての適切な初期対応をアドバイスいたします。弁護士が代理人として交渉窓口となることも可能です。

2. 労働基準監督署（労基）による調査・指導

従業員の申告により、労働基準監督署から調査の連絡や、是正勧告を受けた段階です。

【当事務所の対応】
監督署への報告・対応方針の検討をサポートし、法令違反と指摘されうる点については、迅速かつ適切な改善策をご提案します。

3. 労働局のあっせん手続き・労働組合からの団体交渉申入れ

都道府県労働局による「あっせん（話し合いによる解決手続き）」の通知が届いたり、社外の労働組合（合同労組・ユニオン）から突然、団体交渉を申し入れられたりした段階です。

【当事務所の対応】
労働組合法等のルールに基づき、不当労働行為とならないよう慎重に対応します。団体交渉への同席や、あっせん手続きにおける答弁書の作成・代理出席などを行い、円満な解決を目指します。

4. 相手方弁護士からの通知

従業員が弁護士に依頼し、代理人弁護士を通じて請求が行われた段階です。

【当事務所の対応】
すぐに当事務所の弁護士が代理人として間に入り、相手方弁護士と法的な根拠に基づいた専門的な交渉を行います。

5. 労働審判の申し立て

裁判所の「労働審判手続き（原則3回の期日で迅速に解決を図る手続き）」を起こされた段階です。

【当事務所の対応】
労働審判は第1回期日までの準備が非常に重要です。限られた期間内で主張書面や証拠を的確に準備し、会社側の正当性をしっかりと主張します。

6. 訴訟提起（裁判）

労働審判で解決しなかった場合や、最初から労働訴訟（裁判）を起こされた段階です。

【当事務所の対応】
訴訟に発展したケースにおいても、粘り強く証拠に基づいた主張・立証を行い、企業へのダメージを最小限に抑えるための最善の解決を目指して戦います。